コンサルティング実績例

１．公正証書遺言書（財産に不動産を含

　　む）の遺留分の確認と委任弁護士への

　　同席 

　　Aさんの親の死後、専門家が作成支援

　した公正証書遺言書の内容が、Aさんの

　遺留分に全く配慮したものではないこと

　が分かり、Aさんが弁護士に委任して他

　の相続人に遺留分を請求した。

　　しかし、Aさんは不動産の価格の算定

　に不安があったため、当事務所代表が委

　任弁護士の説明に同席して質問等し、A

　さんは納得できた。

２．相続後に相続登記されずに放置されて

　　いた不動産の名義変更

　　Bさんの親の死後、不動産の相続登記

　が何十年もされていない中、Bさんは自

　分の相続対策を検討していた。

　　相続登記されていないと直ぐに売却で

　きなくなったり、遺産分割手続きが複雑

　になることもあるため、当事務所代表は

　Bさんへの名義変更の相続登記を早期に

　することを勧めた。

４．遺留分に配慮した遺言書の作成（財産

　　に不動産を含む）

　　Dさんは自分の相続対策として遺言書

　の作成を検討していたが、家族の１人に

　は財産を全く遺さないで問題無いと考え

　ていた。

　　当事務所代表は遺留分を考慮した内容

　にすることをDさんに勧め、不動産につ

　いては、Dさんに同席して不動産会社に

　査定を依頼した。その後、遺留分の概算

　計算の方法を説明した。

５．不動産賃貸経営する土地資産家の遺言

　　方式の選択

　　Eさんは自分の所有地を有効活用した

　不動産賃貸経営会社を所有していたが、

　遺言書の作成は考えていなかった。

　　当事務所代表は、Eさんの相続対策は

　個人と法人の両方を検討する必要がある

　ため複雑なことを認識していたため、自

　筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作

　成することを勧めた。

　　その上で、遺言書の内容は不動産賃貸

　経営専門の弁護士と税理士に委任して検

　討することを勧めた。